最大荷重1トン以上のフォークリフト運転技能講習を下記により開催しています。学科講習と実技講習があり、講習終了後合格者には、『フォークリフト運転技能講習修了証』を交付します。お持ちの自動車運転免許証の種類によって、３つのコース Ｂ，Ｄ，Ｄ‵ からいずれかを選択することになります。
新日程としまして 学科 令和７年４月15日(火) が追加されました。
「小型移動式クレーン運転技能講習」と「玉掛け技能講習」のセット講習を実施しますので、この機会に受講されますようご案内致します。
申込書ダウンロード令和7年４月～(PDFファイル) (一社)中部労働技能教習センター
ダウンロード（PDFファイル）（一社）日本クレーン協会
労働安全衛生法では、「事業者は、衛生管理者に対する能力向上を図るための教育・講習等をおおむね５年毎定期に行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならない（法第１９条の３）」とされています。
労働安全衛生法では、「事業者は、安全衛生推進者に対する能力向上を図るための教育・講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならない（法第１９条の２）」とされています。
事業者は火床面積が0.5㎡以上（2以上の焼却炉が設置されている場合は、その火床面積の合計が0.5㎡以上）又は焼却能力が1時間あたり50㎏（2以上の焼却炉が設置されている場合は、その焼却能力の合計が50㎏以上）の廃棄物焼却炉を有する廃棄物焼却施設における労働安全衛生規則第36条の業務に従事する労働者に対して、ダイオキシン類の有害性、作業の方法及び事故の場合の措置、保護具の使用方法、またダイオキシン類のばく露を防止するため必要な事項について特別の教育を行うことを義務付けております。
「乾燥設備作業主任者」とは、①乾燥設備の使用にあたり、作業方法を周知すると共に作業を直接指導し、②設備に不備な箇所を認めたときは、直ちに必要な措置をとり、③乾燥設備内の温度、換気状態及び乾燥物の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直
ちに必要な措置をとり、④乾燥設備場所の整理整頓及び火災防止を行う責任者です。事業者は、労働災害を防止するため、次に掲げる設備による物の加熱乾燥の作業については、乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者のうちから、「乾燥設備作業主任者」を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせ
なければなりません。(労働安全衛生法第14条、同施行令第６条第８号、別表第18第３号)
労働安全衛生規則の一部が改正され、平成31年2月1日以降、「高さが2ｍ以上の箇所であって作業
床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうフルハーネス型のものを用いて行う
作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く）に従事する労働者に対して特別教育を行う
ことが事業者に義務付けられました。
ダウンロード（PDFファイル） 申込書令和7年5月～(PDFファイル) 中部労働技能教習センター
開催日程および会場
最大積載量が１トン以上のショベルローダー又はフォークローダー（道路上を走行させる運転を除く）の運転の業務には、労働安全衛生法第61条、同法施行令第20条第13号により、「ショベルローダー等運転技能講習」の修了者でなければ従事することができません。
事業者は、特定化学物質(労働安全衛生法施行令別表第三に掲げるもの)を製造し､取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業を除く)又は、四アルキル鉛等業務(同施行令別表第五に掲げるもの、四アルキル鉛を用いて研究を行う業務を除く)に係わる作業については、標記の技能講習を修了した者のうちから｢特定化学物質作業主任者｣又は｢四アルキル鉛等作業主任者｣を選任し､その者に作業方法の決定や作業者の指揮等の職務を行わせなければならないこととされています｡(労働安全衛生法第14条)
労働安全衛生法第14条では、事業者は同施行令第6条第23号による屋内作業場又はタンク内部その他の厚生労働省令で定める場所において、別表第6の2に掲げる有機溶剤を製造又は取り扱う作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者の中から当該作業の区分に応じて作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮、その他の業務を行わせなければならないと定めています。この資格を取得する講習を開催します。
「クレーン運転士免許証」、「移動式クレーン運転士免許証」、「小型移動式クレーン技能講習終了証」、「床上操作式クレーン運転技能講習終了証」お持ちの方は、「玉掛技能講習学科講習2日目」免除
令和7年4月9日.10日(学科)・11日(実技) 定員になり締め切りました
令和7年6月3日.4日(学科)・5日(実技) 定員になり締め切りました
令和7年7月7日.8日(学科)・9日(実技)
令和7年7月14日.15日(学科)・16日(実技)
令和7年9月2日.3日(学科)・4日(実技)
令和7年9月8日.9日(学科)・10日(実技)
令和7年10月29日.30日(学科)・31日(実技)
令和7年11月12日.13日(学科)・14日(実技)
令和8年1月13日.14日(学科)15or16日(実技)
令和8年2月17日.18日(学科)・19or20日(実技)
令和8年3月17日.18日(学科)・19日(実技)
労働安全衛生法第２８条の２第１項において、事業者は事業場の建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずることが努力義務として規定されています。
新しくプレス作業に従事することになった者を対象に、安全衛生教育を実施します。
機体重量が3トン未満の車両系建設機械（整地･運搬･積込み及び掘削用）の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務に就くには、技能講習修了者または労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第36条第9号(特別教育を必要とする業務)により、特別教育が必要です。この機会に受講されますようご案内いたします。
締固めなどに用いられるローラーの運転業務に就くには、労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第36条(特別教育を必要とする業務)により、特別教育が必要です。この機会に受講されますようご案内いたします。
学科6時間 実技3時間/2日
【学科】
・高所作業車の作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
・原動機に関する知識
・高所作業車の運転に必要な一般的事項に関する知識
・関係法令
【実技】
・高所作業車の作業のための装置の操作
開催日程および会場
作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務には、労働安全衛生法第61条、同法施行令第20条第15号（就業制限に係る業務）により、高所作業車運転技能講習の修了者でなければ従事することができません。この機会に受講されますようご案内いたします。
機体重量が3トン以上の車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用）の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務には、労働安全衛生法第61条、同法施行令第20条第12号（就業制限に係る業務）により、車両系建設機械（整地･運搬･積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了者でなければ従事することができません。この機会に受講されますようご案内いたします。
令和7年4月7日～11日 定員になり締め切りました
令和7年5月12日～16日
令和7年5月26日～27日 第1コース限定
令和7年6月2日～6日
令和7年7月7日～11日
令和7年7月28日～8月1日
令和7年8月27日～28日 第1コース限定
令和7年9月1日～5日
令和7年9月29日～10月3日
令和7年11月10日～14日
令和7年12月1日～5日
令和7年12月22日～23日 第1コース限定
令和8年1月5日～9日
令和8年2月9日～13日
令和8年3月9日～13日
小型移動式クレーン（つり上げ荷重5トン未満）の運転技能講習を下記要領により実施します。資格を取得し安心して就業できますよう受講に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます
ダウンロード(PDFファイル） （一社）日本クレーン協会
ダウンロード令和７年４月～(PDFファイル)
申込書ダウンロード(PDFファイル）（一社）中部労働技能教習センター
労働安全衛生法第59条では、事業者は労働者を雇い入れたときは、遅滞なく安全衛生に関する教育を行なわなければならないと定めています。本教育は、安全衛生についての共通的、基本的事項及びコミュニケーションについての講習です。
労働安全衛生法では、労働者５０名以上の工業的業種では第一種衛生管理者を、非工業的業種には、第二種衛生管理者を事業場ごとに選任するよう義務付けております。この講習会は、衛生管理者免許試験受験に必要な知識を短時間で習得していただくことを目的として、幅広い出題範囲の中から、出題頻度に応じてより的を絞った内容の講義及び過去に出題された問題集に対する解説など受験のための準備を効率よく進めていただくためのものです。
〃 令和7年7月23日～24日 (長野会場)
局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置については、労働安全衛生法第４５条に基づき、１年以内ごとに１回、定期に自主検査を行うことが義務付けられています。定期自主検査を行う方が、検査のために必要な専門知識と技術を習得して頂くため、講習は局所排気装置等のモデルを用いた実習を多く配置する等、内容の充実したものとなっております。
労働安全衛生法第60条では、事業場で新たに職長等の第一線現場監督者に就くことになった者に対して、事業者は、法定の安全衛生教育である「職長教育」を行わなければならない旨規定しています。また、建設業における安全衛生責任者に対する教育については、職長教育を併せた「職長・安全衛生責任者教育」を受ければ、職長及び安全衛生責任者の教育を同時に修了することが出来ることになっています。
労働安全衛生法第６０条では、事業場で新たに職長等の第一線現場監督者に就くことになった者に対して、事業者は、法定の安全衛生教育である「職長教育」を行わなければならない旨規定しています。
労働安全衛生法第59条第3項、粉じん障害防止規則第23条第1項では、労働安全衛生法では、粉じん障害防止規則で定める特定粉じん作業(注)に従事する者に、特別な教育を行うことを義務付けています。この教育を事業主に代り実施します。
クレーン(つり上げ荷重5ﾄﾝ未満)の運転業務は、労働安全衛生法に基づく「特別教育」を受けたものでなければ運転業務につくことができません。この特別教育を実施します。
篠ノ井
篠ノ井
機体重量が3トン以上の車両系建設機械(解体用）の運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務には、労働安全衛生法第61条、同法施行令第20条第12号（就業制限に係る業務）により、車両系建設機械(解体用）運転技能講習修了者でなければ従事することができません。この機会に受講されますようご案内申し上げます。
申込書令和７年４月～(PDFファイル）申込書10月～(PDFファイル）